韮崎市議会 2016-03-09 03月09日－04号
◎総務課長（五味秀雄君） 公共的団体の定義につきましては、行政実例でかなり前から定義をされておるものでございまして、今言ったような自治会ですとか自治会連合会、または地域をもって法的根拠がある社会福祉協議会ですとか商工会、それから事業に大きく関与するということで、観光協会ですとか体育協会とか、かなり幅広い団体が含まれるようになりますが、一応そういう形で対象を広げるという意味合いですので、できる規定として
◎総務課長（五味秀雄君） 公共的団体の定義につきましては、行政実例でかなり前から定義をされておるものでございまして、今言ったような自治会ですとか自治会連合会、または地域をもって法的根拠がある社会福祉協議会ですとか商工会、それから事業に大きく関与するということで、観光協会ですとか体育協会とか、かなり幅広い団体が含まれるようになりますが、一応そういう形で対象を広げるという意味合いですので、できる規定として
ただし、行政実例では地方公務員法第３条第３項第２号に規定する非常勤の特別職の地方公務員に該当すると解されています。民生委員は児童委員を兼ねる。
行政実例なんか見ますと、おおむね私債権であるとありますから、時効は当然５年であるというふうに私なんかもそれは正しいのかなと思うんですけれども、この時効５年という期間というのは、甲府市としてそのような認識でありましょうか。
平成22年９月議会におきまして、議員の財産区管理委員会との兼職のご質問に対しまして、私のほうから、議決機関の構成員たる議員を執行機関の附属機関の構成員とすることは、自治制度の根本理念に反し不適当という行政実例がございましたので、法的に問題がないとは言い切れないのではないかと考えるが、今後、研究するとのお答えをさせていただいたところでございます。
これは昭和25年12月６日に出された行政実例によるものでございます。特に、工期については単に契約締結上必要な細目として、首長限りで処理できるものとして解されるという付記がついております。 以上でございます。 ○議長（杉本公文君） 久島博道君。 ◆１５番（久島博道君） 今、総務部長が答弁したとおり、私もそのように認識しております。
不納欠損というのは、ちょっと読みますけれども、「既に調定された歳入が徴収し得なくなったことを表示する決算上の取り扱いであるから、時効により消滅した債権、放棄した債権等についてこれを行うべきである」と、これは自治法の第９６条関係の行政実例としてこういうのがあります。
また、決算特別委員会の設置については、行政実例では、議案の分割審査の違法性が指摘されており、今後、予算決算常任委員会の設置を検討する中で、特別委員会での試行を行う内容でありました。委員会の中では、時間制限、委員数においての意見や、閉会中の各常任委員会の説明により、委員外議員との足並みを懸念する意見が出され、議会運営委員会に提起を行いました。
しかし、地方自治法の逐条解説及び行政実例等を参考に読むと、次のようになっております。 請負禁止は、議員と当該団体の関係の公正確保を目的としていますので、議員が公共的組合や公益法人の代表者になっているときは、その業務量により請負禁止に該当します。行政実例、昭和32年５月20日。 そして、この資格決定の取り扱いについては、このようにも記載されております。
９月の定例議会の署名議員は私と佐藤達議員、秋山雅子議員でありましてけれど、今日初めて会議録が作成されたというようなことで我々に署名をお願いをしたいという旨がありましたけれど、我々もちょっと一部テープを聞かなきゃならんというような問題がありまして、まだ署名に至っていないわけでありますけれど、本来ならば行政実例にもあるとおり、会議録というものは本来ならば次の会期の前までに議長が作成し、置かなければならんというようなことになっておりますけれど
これ昔からの言葉ですけれども、趣旨である旨の行政実例がありますが、当然だろうと考えております。自治体の財力に余裕があるとは考えられません。そこで３３０の団体に対し補助金を支出していることが、本市の公益の増進に寄与しているか否か、どのような判断をもって補助金を支出しているのか、お示しください。
次に、議案第95号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定については、国の法律改正に伴い市がすぐに追従するのではなく、手数料等は地方自治の本旨に基づいて甲府市が独自で決めるという主体性が持てないかとただしたのに対し、住民票等の交付手数料は、戸籍手数料の額との均衡を考慮し決定すべきであるという行政実例もある。また近隣市町村との均衡も考慮する中で今回改正するものであるとの答弁がありました。